助成金をガンガン活用!

助成金を活用する会社は成功します。

 

では、なぜそう言い切れるのか?

新聞、テレビで報道されるブラック企業は、労働者に長時間労働、休日なし、残業代なし、など過酷な労働環境を強いることで、一時は業績がアップしますが、やがて労働者は離れていき、サービスが低下し、衰退していきます。

表向き「顧客第一主義」を掲げたところで、会社に満足していない従業員が顧客に満足のいくサービスができるでしょうか。あなたの会社の一番の顧客は従業員です。従業員を満足させることができない会社が顧客に満足を与えることなどできるわけがありません。

中長期的にみて、従業員を大事にしている会社が成功しています。従業員を大事にするとは、働き易い雇用環境を提供することです。

経営者にとって悩ましいのは、雇用環境の整備には、当然ながらコストがかかることです。そこで雇用環境の整備に真剣に取り組む経営者ほど、その負担を減らすために助成金の活用を考えることになります。

その結果、助成金をガンガン活用して、計画的かつ継続的に労働者の雇用環境整備に力を入れている会社では、おのずと従業員のモチベーションが格段にアップしますから、確実に会社の業績アップにつながっていきます。

この助成金を賢く活用すれば、年間百万円以上の経費負担軽減を図りながら、社内の雇用環境の整備、会社の業績アップへとつなげていくことが可能なのです。


私の事務所の顧問先の成功例を一つご紹介します。

製造業のA社は、従業員の大半が非正規雇用労働者(契約・パート・アルバイト)が占める会社でした。

中長期的な業績アップのためには、従業員のモチベーションアップが欠かせないと考え、そのために働き易い雇用環境の整備を図ることとし、労働者の能力向上、正規雇用への転換などを計画しました。

その内容は主に次のとおりでした。

@継続的な社員教育の実施

Aレベルの高い非正規労働者の正社員への登用

B有給休暇の取得促進、残業時間の削減など

制度導入・実施助成、社員教育の経費助成・賃金助成、正社員への転換助成と、助成金の芋づる式活用法の結果、

 

1年目に300万円以上2年目以降も毎年年間100万円前後の助成金を受給しています。


従業員の雇用環境を整備により助成金を受給、そして従業員の能力・モチベーションの向上により会社の業績はアップと、助成金は会社に正の連鎖をもたらします。

 

 

 

助成金の魅力

 

返済不要!

助成金は融資とは違いますので、返済は不要です。

条件を満たせば受給できます。

採択型の助成金・補助金は、条件を満たしても申請内容が審査で採択されないと支給されませんが、厚生労働省所管の助成金は、条件を満たし、計画を適切に実行すれば受給できます

賢く助成金を活用している会社は成功します!

助成金は雇用関係法令をはじめとした法令を遵守している会社にしか支給されません。
申請手続きまでの過程において、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳、就業規則などの整備が必要となってきますので、 社内に労働環境整備の意識が高まります。

労働者にとって働きやすい環境は、労働者のモチベーションのアップ、会社の業績アップにつながります。

 

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助成金で得する会社、損する会社

助成金は、単にもらえさえすれば得するのかと言ったら、そうではありません。

従業員のモチベーション・能力向上、会社の業績アップに繋がらなければ意味がありません。

助成金の受給は、そのための一つの手段に過ぎません。

 

 助成金で得する会社とは

従業員のモチベーション・能力向上が、会社の業績アップに繋がることを認識し、計画的かつ継続的に雇用環境の整備に取り組む会社は、助成金で得をします。

冒頭でも述べましたように、会社に正の連鎖をもたらします。

このような会社の経営者の方には、もっともっと助成金制度をご活用いただきたいものです。

 助成金で損する会社

私の事務所には、毎日のように「何か受給できる助成金はありませんか?」といったお問い合わせがあります。その中で、受給可能性がない経営者の方との代表的なやり取りを一つご紹介しましょう。


お客様:「何かもらえる助成金はありませんか?」

私:「労働者を新たに雇用したり、パートさんを正社員にしたり、社員研修をしたりといったご計画はありますか?」

お客様:「計画はないが、助成金をもらえるならやりたいと思います。」


このように、単に「助成金がもらえるからやる。」といったように助成金を受給することが目的となってしまっているケースでは、助成金の受給が難しいばかりでなく、たとえ受給できたとしても、会社の業績アップに繋がらず、かえって費用対効果はマイナスとなることが多いのでお勧めしません。

助成金を受給するためには様々な条件をクリアしていく必要があります。雇用環境の整備という目的なく、思い付きで取り組むと、その条件クリアの過程が大変な負担に感じるはずです。

また、助成金は使った対象経費の一部を支給するものであり、全額が支給されるものではありません

例えば、社員教育に対象経費100万円使っても、助成金として支給されるのは、その2分の1、3分の1といった上限が定められています。

目的のない思い付きの社員教育では、社員の能力向上、会社の業績向上に結び付かないばかりか、会社経費の無駄遣いに終わってしまうでしょう。


会社の業績向上のためには雇用環境の整備充実が重要であるという認識がないうちに、間違っても、単に助成金をもらえるからという理由だけで助成金申請に着手することは控えた方がいいでしょう。

 


 

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悩むサラリーマン

 

それでは、社内の雇用環境整備に積極的な会社が助成金を十分に活用できているかと言えば、決してそうではありません。

あなたも、きっと上記のようなお悩みをお持ちなのではないかと思います。



代表者写真小.jpg冒頭の私の事務所の顧問先の成功例のように、助成金を芋づる式に活用するためにはコツがあります。

あなたに、これから助成金をガンガン活用するコツをお教えいたしますので、少しお時間をいただけませんか?

 



はじめまして、助成金担当の社会保険労務士の小久保強と申します。

 

 

助成金をガンガン受給するコツ

賢い中小企業の経営者は、年間100万円以上の助成金を何年間にもわたり受給しています。

私の顧問先でも、年間100万円以上受給している経営者の方が数多くいらっしゃいます。

一方で、雇用環境整備に積極的であるにもかかわらず、もったいないことに全くと言っていいほど助成金を活用できていない経営者の方も数多くいらっしゃるのではないかと思います。

では、助成金をガンガン受給している経営者と、受給できない経営者との差はいったいどこにあるのでしょうか?


それは、助成金の受給にはコツがあるからです。

助成金受給の成功の可否は、申請前にほぼ確定していると言っても過言ではありません。

申請前の判断がいい加減のまま、申請手続きに着手すれば、結果的に受給できずに骨折り損になります。助成金申請は一発勝負です。融資申請のようにやり直しはできません。

助成金申請手続きを数多くこなしている社会保険労務士であれば、申請手続の着手前に、あなたの会社が受給できるか否かを大方判断難したうえで代行契約します。勝ち目が判断できなければ、時間と労力を要する助成金申請代行なんて、とてもできません。

一般の方には少々難しいかもしれませんが、この申請前の判断こそが助成金を確実に受給するためのコツのなのです。

具体的なプロセスは次のとおりです。

 

  • @自分の会社が何をやるのか(やりたいのか)をキメる!
  • A目的がマッチする助成金を絞り込む!
  • B支給条件を満たせるか(調整できるか)を検討する。

 

上記を確認してから申請手続きに着手してください。

 

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@何をやるのか(やりたいのか)をキメる!

 

「何かもらえる助成金はないか?」、「助成金がもらえるならやる。」ではなく、「あなたの会社が何をやりたいのか(やろうとしてるのか)」を明確にすることです!

 

助成金は、支給の目的(雇用行政の目的)達成のために、協力してくれる事業主に対して支給されるものです。
支給の目的は、雇用環境の変化に伴い変わってきますが、現在の主な目的は次のようなものが挙げられます。

1.非正規労働者(契約、パート、派遣労働者) 対策(非正規から正規雇用等への転換など)

2.労働者の職業能力向上(社員教育など)

3.労働者の雇用・職場環境整備

4.仕事と家庭の両立支援(会社と育児を両立するための制度整備など)

5.障がい者、高齢者雇用対策


会社の目的が、助成金の支給の目的と合っていないと受給できる助成金はありません。

まず、自分の会社が労働者に対して何をやりたいのか、やろうとしているのかを明確にしてください。

例えば、社員教育を計画的・継続的に実施する会社であれば、社員教育により社員の能力が向上し、その結果が会社の業績向上に結びつく上に、使った対象経費の一部が助成金として戻ってくるわけですから、経営者にとってこんなに有難いことはありません。

 

A目的がマッチする助成金を絞り込む!

自分の会社が労働者に対して何をやりたいのかを決めたら、具体的にその目的と合致する助成金を探し、絞り込みます。

厚生労働省所管の助成金は数十種類以上あり、その中には同じような目的を持った助成金も複数存在します。
しかし、同一の雇入れ・訓練を対象として2つ以上の助成金が同時に申請された場合や、同一の経費負担を軽減するために2つ以上の助成金が同時に申請された場合には、双方の助成金の要件を満たしていても、基本的に一方しか支給されません。

例えば、人材育成のための職業訓練に対して支給される助成金が2種類あった場合に、あなたの会社が同一の労働者を対象に社員教育を実施して、双方の助成金の支給申請をしても、原則として一方からしか支給されません。
したがって、そのどちらか一方を選択して申請手続きに着手しなければなりません。


助成金は、「申請手続きの難しさ」とその「支給額の多寡」で大別すると次のタイプに分けられます。

  • A.申請手続きは割と平易で、支給金額が低い助成金
  • B.申請手続きは割と平易で、支給金額が高い助成金
  • C.申請手続きは複雑で、支給金額が低い助成金
  • D.申請手続きは複雑で、支給金額が高い助成金

当然のことながら、Bタイプの助成金が最もお得と言えます。
なお、平易という表現を使いましたが、我々専門家にとって平易という意味であり、助成金申請手続きに慣れていない方にとっては、いずれの申請手続きも平易とは言えないかもしれません。

 

B支給条件を満たせるか(調整できるか)を検討

あなたの会社がやりたいことにマッチする助成金はありましたか。

最後にその助成金の支給条件を満たすことができるかを慎重に検討してください。

助成金には、対象事業主や対象労働者の条件のほか、例えば、社員教育に対する助成金であれば、行政側には、「労働者の職業能力が向上する社員教育はこうあるべきだ。」というモデル(支給対象となる訓練内容、訓練時間数など)があるわけです。
あなたの会社が実施する社員教育の内容が、そのモデルと合致していることなども条件となってきます。

したがって、単に社員教育を実施したとか、パートから正社員への転換を実施したからといっても、その内容が支給条件に合致していなければ助成金は支給されません。

支給条件については、パンフレットなどにも記載されていますが、初めての方がその支給条件を正確に理解することは結構難しく、また記載項目以外にも支給条件がありますので注意が必要です。

最初からすべての支給条件を満たしていることは稀です。
支給条件を満たしているのか、満たしていない条件がある場合に少しの調整で満たすことができるのかの見極め、すり合わせが、助成金の受給には大変に重要で、我々専門家にとっての腕の見せ所でもあります。


以上、ここまでの3段階のチェックを経て、助成金申請手続きに着手することが、狙った助成金を確実に受給するコツなのです。

 

今、受給可能性の高い会社は?

 

  • 非正規労働者対策に積極的な会社
  • 人材育成に積極的な会社
  • 労働者を多く採用する会社

 

助成金(厚生労働省所管)は数十種類あると前述しましたが、実は、一般の中小企業のニーズにマッチした助成金、支給条件を満たせそうな助成金はそう多くありません。

例えば、障害者雇用や高齢者雇用の促進を目的とした助成金は、中小企業にとって、積極的には活用しにくいものです。理由は、まだまだ雇用のハードルが高いこと、支給条件が複雑なことなどが挙げられます。

一方、緊急な雇用課題の改善を目的として新しく制度化された助成金の中には、中小企業でも取り組みやすく、条件も比較的クリアしやすいものがあります。そうした助成金は狙い目です。ただし、課題がある程度改善された時点で、比較的短期間で廃止されてしまうことが多いので、いかに集中的に活用するかがポイントです。

今、非正規労働者(契約、パート、派遣労働者) 対策、労働者の職業能力向上(社員教育など)のための助成金が充実していますから、非正規労働者(契約、パート、派遣労働者) 対策や労働者の職業能力向上(社員教育など)に積極的に取り組む会社、労働者を多く(又は継続的に)採用する会社が、もっとも助成金の受給チャンスが高いと言えます。


 

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今、ねらい目の助成金はこれだ!

受給条件などを考えると、現実に中小企業が手軽に受給できる助成金は少ないのです。
実際、当事務所で年間を通してコンスタントに扱う助成金の種類は5種類前後です。
比較的、受給し易く、受給金額が高い助成金に、中小企業のニーズは集中します。 

 

@キャリアアップ助成

A職場定着支援助成金

Bキャリア形成促進助成金

 

 

@キャリアアップ助成金
  • 非正規雇用対策に特化した助成金
  • 申請手続きは割合平易で、支給額が高い
  • 正社員化コース、人材育成コースの他、コースが多彩
  • 支給額(1人当たり
    ■正社員化コース:最大60万円
    ■人材育成コース:
    ・経費助成(Off-JTのみ)/最大50万円(コース・訓練時間数により異なる。対象実費が上限額を下回る場合は実費が限度)
    ・賃金助成/1時間当たり800円 
  • 人材育成コースの教育訓練は、主にOff-JT訓練(1コースの訓練時間数は20時間以上)が対象
  • 正社員化コースには、
    東京都の正規雇用転換促進助成金1人当たり最大50万円の上乗せ支給がある(別途申請手続必要) 

    ・母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合、5万円〜10万円の上乗せ加算がある 

 

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用の労働者の正規雇用への転換、人材育成、健康管理などの取組を実施した事業主に対して支給する助成金(現在6コース)です。

コースの一つの正社員化コースは、有期雇用労働者を正規雇用に、有期雇用を無期雇用に転換した場合などを支給対象としています。

有期雇用から正規雇用への転換は1人当たり60万円支給され、1年度(支給申請日を基準に4月1日から3月31日まで)につき1事業所あたり15人まで適用できますから、正社員化コースだけでも年間最大600万円受給可能です。

人材育成コース、処遇改善コースなど、他のコースとの組み合わせによって、それ以上の受給も可能です。

そのうえ、キャリアアップ期間(3年から5年程度の範囲で設定します)内であれば、毎年度10人を限度に活用できますから、労働者の雇用機会の多い企業であれば、期間通算で1,000万円以上を受給することもできます。

さらにさらに、東京都の雇用保険適用事業所であれば、正社員化コースについては、国の助成金とは別に、「東京都正規雇用転換促進助成金(1人当たり最大50万円)」を上乗せして受給できます(国助成金とは異なるものですから、別途、東京都への申請が必要です。)  

 

 受給例


有期契約社員10人について、一般職業訓練を実施(90時間)後、うち8人については正規雇用へ転換した。一般職業訓練の対象経費として120万円を要した場合

@訓練経費助成(1人当たり最大10万円)10万円×10人=100万円
A賃金助成(1時間あたり800円)800円×90時間×10人=72万円
B正規雇用転換助成(1人当たり60万円)60万円×8人=480万円 
C東京都正規雇用転換促進助成金(1人につき50万円) 50万円×8人=400万円

合計@+A+B+C=1,052万円受給


 

「でも、うちの会社は、最初から正規雇用だから対象外かぁ?」

と、あきらめる必要は全くありません。




助成金専門の社労士が、ちょっとした工夫で受給できる方法をお教えいたします!

 

労働者を雇用する予定がある企業や労働者を雇用して間もない企業にとっても大チャンスですので、廃止されないうちに、積極的に活用して、ドカンと受給してください。

 

 

 タダで就業規則が作成できる?

この助成金は、制度導入を定めた就業規則の作成・提出も支給条件の一つです。

就業規則の重要性を認識しつつも、「専門家に就業規則の作成を依頼すると高いからなぁ」と、ついつい後回しになってしまっていませんか?
この助成金を受給できれば、就業規則作成代金を支払っても、十二分な
お釣りがきます。

適切な就業規則の作成は労使間トラブルの防止だけでなく、雇用環境整備の第一歩です。
もしもあなたの会社が、就業規則を作成していなかったり、市販本やWEBサイトのモデルをそのまま使用してしまっている場合は、この機会に助成金を活用して、しっかりとしたオリジナルの就業規則を作成してしまいましょう。 

 

 

 留意事項

@制度導入を定めた就業規則の作成が必要となります。
当事務所で作成することが可能です(有料)。

A人材育成コースで、所定労働時間外に実施した訓練は、賃金助成の対象外です。残業させて教育訓練を行っても賃金助成はありません、ということです。なお、経費助成の対象にはなります。

 

 キャリアアップ助成金の詳細はここをクリック



 

 

 

A職場定着支援助成金
  • 通常の労働者(正社員)を対象とした「評価・処遇制度」、「研修制度」、「健康づくり制度」、「メンター制度」などの導入・実施、離職率の低下に対する助成金
  • 通常の労働者を対象に、賞与や新たに手当などを支給する制度を設けたり、研修制度を設けようとする会社向き
  • 支給額
    ■制度導入助成:各制度10万円(例えば4制度すべて導入・実施した場合は10万円×4制度=40万円)
    ■目標達成助成:60万円(制度導入・実施により離職率を目標値以上低下させた場合) 
  • 制度導入助成は、計画期間内に通常の労働者1名以上に実施すれば支給される
  • 申請手続きの難易度は高くはないが、離職率が定められた目標値以上低下しなかった場合、目標達成助成金は支給されない
  • 平成28年4月1日から、支給対象事業主を、重点分野(健康・環境・農林漁業分野)等関連事業主以外へも拡大

 

職場定着支援助成金は、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入後、通常の労働者(正社員)に対して実施した場合、制度の導入・実施により人材の定着・確保(離職率の目標値以上の低下)を図った場合に支給される助成金です。

この助成金の特徴として、制度導入・実施という過程よりも、人材の定着・確保(離職率の目標値以上の低下)という目標達成に重点を置いている点が挙げられます。

なお、介護事業主の場合は、介護福祉機器の導入等や介護労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。


 

 受給例

新たに、評価・処遇制度(賞与支給制度、役職手当制度、資格手当制度、etc.)、研修制度(10時間以上のOff-JT)を正社員Aに実施した。また、制度の導入により離職率の目標値を達成した場合


@制度導入助成(評価・処遇制度、研修制度)20万円(10万円×2制度)
A目標達成助成60万円


合計@+A=80万円受給


 

 留意事項

@制度導入を定めた就業規則の作成が必要となります。

当事務所で作成することも可能です(有料)。

A離職率が、制度導入前よりも定められたポイント以上低下しなかった場合は、目標達成助成金は支給されませんので注意が必要です。

B正社員を対象に継続的に研修を実施するのであれば、キャリア形成促進助成金を併用することで、キャリア形成促進助成金の賃金助成、経費助成を受給することも可能。


 職場定着支援助成金の詳細はここをクリック

 

 

 

Bキャリア形成促進助成金
  • 正社員を対象とした教育訓練やキャリア形成促進制度導入に対する助成金
  • 訓練内容に応じた「訓練コース」と制度内容に応じた「制度導入コース」がある
  • 教育訓練は主にOff-JT訓練(1コースの訓練時間数は20時間以上)が対象
  • 申請手続きの難易度は高い
  • 支給額(1人当たり)
    【1】訓練コース
    ■経費助成:対象経費の1/2〜1/3(上限最大50万円/コース・訓練時間数により異なる)
    ■賃金助成:1時間当たり800円(一部のコースは400円)
    【2】制度導入コース
    ■制度導入助成:50万円 (1コース導入・実施につき)
  • 手続きが複雑なので、正社員を対象とした教育訓練を計画的かつ継続的に実施する企業に向いている

 

キャリア形成促進助成金は、主に正社員を対象とした教育訓練を実施した事業主に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を支給する助成金です。
キャリアアップ助成金(人材育成コース)は、非正規雇用労働者(契約社員・パート・派遣社員)を対象とした教育訓練を助成対象としている点が、キャリア形成促進助成金の訓練コースと異なります

また、平成28年4月1日からは、新たに制度導入コースが加わりました。 
全6コースが設けられていますが、中小企業にお勧めするのは、比較的、利用し易い次の2コースです。

@教育訓練・職業能力評価制度
従業員に対する教育訓練または職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を導入し、実施した場合に助成が受けられるコースです。

A「技能検定合格報奨金制度」 
従業員に対して、技能検定受検の際の費用負担軽減や合格報奨金を支給する内容の技能検定合格報奨金制度を導入し、実施した場合に助成が受けられるコースです。 

 

 受給例

「教育訓練・職業能力評価制度」を導入し、正社員10人に対して、成長分野等人材育成コースの教育訓練(90時間)を実施した。
訓練の対象経費として240万円を要した場合


@訓練経費助成(1人当たり上限15万円)240万円×1/2=120万円
A賃金助成(1時間あたり800円)800円×90時間×10人=72万円
B制度導入助成=50万円

合計@+A+B=242万円受給

 

 留意事項

@1事業所が1年度(支給申請日を基準に4月1日から3月31日まで)に受給できる助成額は、最大で500万円です。なお、制度導入コース分の支給額は当該上限には考慮しません。

A所定労働時間外・休日に実施した訓練は、賃金助成の対象外となります。経費助成の対象にはなります。

*ただし、平成28年4月1日より労働基準法に基づく振替休日を与え、予め休日とされていた日に行われた訓練は、賃金助成の対象とされました。 

「休日の振り替え」とは、予め休日と定められていた日を労働日とし、そのかわりに他の労働日を休日とすることを言います。これにより、予め休日と定められた日が「労働日」となり、そのかわりとして振り替えられた日が「休日」となります。従って、もともとの休日に労働させた日については「休日労働」とはならず、休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しません。
経営者の方が混同しているものに「代休」があります。代休とは、休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものであって、前もって休日を振り替えたことにはなりません。従って、休日労働分の割増賃金を支払う必要があります。

B制度導入コースの「教育訓練・職業能力評価制度」について
ここでいう教育訓練とは、「事業主が事業主以外の設置する教育訓練施設等に依頼して行うもの(講師の派遣を含む)」を指します。いわゆる外部委託機関などに委託して実施した訓練のみが対象となります。
自社の事業主、役員、労働者を講師として実施する教育訓練は対象となりません。一方、訓練コースの教育訓練は、事業内訓練であっても対象としています。

したがって、訓練コースの助成対象となる教育訓練が、必ずしも制度導入コースの助成対象となるとは限りませんので注意が必要です。

 

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    市販本は実務の現場から離れた方が執筆している場合も多く 、実務書と言いながら現在の実務の現場とかい離している内容であったり、奥付の改訂時期を確認しないで購入すると法改正に対応していない内容であったりしますから、素人の方は注意が必要です。
    例えば、定款に使用する用紙一つをとっても、和紙を使用するとか、A3用紙を二つ折りして使用するとか書いている市販本を目にすることがありますが、そんな規定はありません。 
     
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*1:当事務所は電子定款導入事務所ですので、定款印紙代4万円は不要です。

*2:公証人の定款認証手数料、電子情報の提供、保存、謄本交付手数料になります。

*3:株式会社及び合同会社の登録免許税は、資本金額×0.7%で計算します。

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労働社会保険新規手続* 100,000円 50,000円
合      計 185,000円 115,000円

*労働社会保険新規適用手続料金は、加入被保険者数1〜4名までの場合となります。
被保険者資格取得手続も含みますが、被扶養親族のいる加入被保険者については、該当加入被保険者数×3,500円(税別)の加算となります。
*労働者がおらず社会保険新規手続のみの場合は、20,000円(税別)となります。

 

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当事務所の特徴

 

特徴1

年間100件以上の豊富な実績

当事務所は、会社設立から助成金・融資申請の代行サービス、起業後の会社運営のコンサルタントをさせていただいており、年間100件以上の実績がございます。その豊富な実績をもとに客さまに最適なアドバイスをさせていただいております。

特徴2

起業後の会社運営業務もワンストップでコンサルティング可能

経理、給与計算、労働社会保険等の労務管理を始めとする起業後の管理業務も、知識と経験がなければ、いつ、何を、どこで、どのように行うのかわからないことばかりです。そうしたお悩みも当事務所が解決いたします。お気軽にご相談ください。

特徴3

小回りのきく地域密着型の事務所です。

西東京市、東久留米市、東大和市、東久留米市、清瀬市、武蔵野・多摩地域、練馬区、豊島区などを中心とした東京エリアで、小回りのきいた地域密着型のサービスを提供しています。どんな細かいご相談にも対応しています。

当事務所のサービスについて

助成金申請
 
融資申請
 

助成金申請の詳細は下記をご覧ください。

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融資申請の詳細は下記をご覧ください。

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会社設立
 
会社運営支援
 

会社設立の詳細は下記をご覧ください。

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会社運営の詳細は下記をご覧ください。

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お問合せ・ご相談

当事務所について、わからない点やご相談などございましたら、無料相談・問合せフォームからお気軽にご連絡ください。なお、簡単なお問合せは、お電話でも承ります。

  • 起業相談にのってほしい。
  • 会社設立の手続をお願いしたいのですが・・・
  • 助成金を活用できますか
  • 融資申請書類の作成をお願いしたいのですが・・・
  • 経理給与計算などのサポートもお願いできますか?

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このようなご質問・ご相談でも結構です。

お問合せをお待ちしております。

お気軽にご相談・お問合せください。

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*ご相談は、上記メール(無料相談フォーム)からお願いいたします。

042-476-8198                          

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休日:土曜・日曜・祝日

 

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代表の小久保 強(こくぼ つよし)と申します。

当事務所は、助成金申請に強い行政書士・社会保険労務士事務所として、主に東京都エリアを中心として、起業されるお客様の会社設立から助成金申請会社運営をご支援させていただいております。専門家による迅速な対応と信頼できるトータルサービス、年間100件以上実績がございます。

また、起業後の会社継続が最も重要ですので、経理・給与計算・社会保険労働保険等の人事労務管理のアウトソーシングも一括で請け負っております。

業務の一部の外部化により、人件費のコスト削減、業務の効率化でも一生懸命ご支援させていただいております。

→ 「事務所Profile」について詳しくはこちら

お客様の声

株式会社anea design 様
(代表取締役:横町健様)
イタリアンカフェレストランの経営、
店舗デザイン制作・プロデュース

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会社設立手続をお任せし、ここなら間違いないと感じました。助成金申請代行、経理・給与計算代行、労務顧問をお願いし、月の経理処理から給与計算、従業員の雇用管理手続まで、当社の管理業務のほぼ全てをお任せしました。

株式会社RUNX 様
(代表取締役:嶋田高志様)
アウトドアー用品の輸入販売

runx[1].jpg 

ホームページが他と比較して詳しく、わかり易い内容だったので、ここなら間違いないと思い、申し込みました。思ったとおりのわかり易い説明と素早い対応で大変満足しています。会社設立後もいろいろと手続の相談に乗ってもらい助かっています。

→ その他のお客様の声はこちら