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会社設立と助成金獲得

創業・会社設立の際に労働者採用を実施するなら助成金受給のチャンスです!

 

当事務所は、10年以上にわたり、会社設立助成金コンサルティングサービスを実施している専門家事務所です。

 

 

会社設立代行

手数料45,000円(消費税別)

 

助成金受給可能性診断無料サービス

(毎月10社、東京都内での会社設立限定)

さらに、

『設立後の各種届出手続』費用50%OFF

 

 

知らないと損する助成金__sozai__/0022512.gif

 

会社設立の際は労働者の雇用機会が増えますが、会社の運転経費の多くを占めるのが人件費と言われています。その人件費の一部を助成金で賄えるとしたら、それは売上に匹敵する効果を会社にもたらします。

助成金について、経営者の方の多くが知らない、又は知っていても手続きが面倒で活用できていないのが現状です。

当事務所に会社設立代行をご依頼される経営者の方には、助成金の受給可能性を無料で診断し、積極的に採用型助成金の活用をご提案しています。

皆様も、厚生労働省の返済不要の助成金を積極的に活用していきましょう。

 

__sozai__/0022512.gif非正規雇用対策型助成金が狙い目!

 

厚生労働省所管の助成金は、国の雇用行政の目的達成の手段として支給されます。雇用行政の目的は、雇用環境の変化に伴い変わってきますが、現在の主な目的は次のようなものが挙げられます。

  • 非正規労働者(契約、パート、派遣労働者) 対策
  • 労働者の職業能力向上(社員教育など)
  • 労働者の雇用・職場環境整備(評価・処遇制度など各種制度の導入・実施)
  • 仕事と家庭の両立支援(会社と育児を両立するための制度整備など)
  • 障がい者、高齢者雇用対策

労働者の雇用を実施する会社にお薦めの助成金は、ズバリ、非正規労働者対策の助成金です。

 

現在、当事務所が最も多く取り扱っている助成金です。

このタイプの助成金が最も中小企業にマッチングし易く、かつ支給額も大きいのです。

逆に、このタイプ以外の助成金は、中小企業にとって支給条件のハードルが高く、複雑で、支給額もあまり大きいとは言えません。

もちろん、会社の目的や実施計画がしっかり決まっていて、それを継続的かつ大量に実施する場合は、その対象経費の一部が支給されるメリットは大きいのですが、そういったケースでない場合は、複雑な手続や支給条件をクリアするための手間暇を考えた時にコスパの悪さが目立ちます。

申請代行を社労士に依頼した場合は、代行手数料の負担も割り引いて検討する必要があります。

そうしたことから、現在、当事務所では、顧問先の会社からご依頼を受けた場合を除き、非正規労働者対策の助成金申請代行を専門に行っています。

さて、それでは非正規労働者対策の助成金とは具体的に何でしょうか。

 

それは、「キャリアップ助成金」です。


社員雇用を実施する会社なら、マッチングさせる自信があります。
当事務所にご相談ください。

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キャリアップ助成金

 

キャリアアップ助成金
  • 非正規雇用対策に特化した助成金
  • 支給条件のハードルに比べ、支給額が高い
  • 正社員化コース、人材育成コースの他、コースが多彩
  • 支給額(1人当たり
    ■正社員化コース:最大60万円
    ■人材育成コース:
    ・経費助成(Off-JTのみ)/最大50万円(コース・訓練時間数により異なる。対象実費が上限額を下回る場合は実費が限度)
    ・賃金助成/1時間当たり800円 
  • 人材育成コースの教育訓練は、主にOff-JT訓練(1コースの訓練時間数は20時間以上)が対象
  • 正社員化コースには、
    東京都の正規雇用転換促進助成金1人当たり最大50万円の上乗せ支給がある(別途申請手続必要) 

    ・母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合、5万円〜10万円の上乗せ加算がある 

 

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用の労働者の正規雇用への転換、人材育成、健康管理などの取組を実施した事業主に対して支給する助成金(現在6コース)です。

コースの一つの正社員化コースは、有期雇用労働者を正規雇用に、有期雇用を無期雇用に転換した場合などを支給対象としています。

有期雇用から正規雇用への転換は1人当たり60万円支給され、1年度(支給申請日を基準に4月1日から3月31日まで)につき1事業所あたり15人まで適用できますから、正社員化コースだけでも年間最大900万円受給可能です。

人材育成コース、処遇改善コースなど、他のコースとの組み合わせによって、それ以上の受給も可能です。

そのうえ、キャリアアップ期間(3年から5年程度の範囲で設定します)内であれば、正社員化コースの場合、毎年度15人を限度に活用できますから、労働者の雇用機会の多い企業であれば、期間通算で2,700万円以上を受給することも可能です。

さらにさらに、東京都の雇用保険適用事業所であれば、正社員化コースについては、上記の国の助成金とは別に、「東京都正規雇用転換促進助成金(1人当たり最大50万円)」を上乗せして受給できます(国助成金とは異なるものですから、別途、東京都への申請手続が必要です。)  

 

 受給例


有期契約社員10人について、一般職業訓練を実施(90時間)後、うち8人については正規雇用へ転換した。一般職業訓練の対象経費として120万円を要した場合

@訓練経費助成(1人当たり最大10万円)10万円×10人=100万円
A賃金助成(1時間あたり800円)800円×90時間×10人=72万円
B正規雇用転換助成(1人当たり60万円)60万円×8人=480万円 
C東京都正規雇用転換促進助成金(1人につき50万円) 50万円×8人=400万円

合計@+A+B+C=1,052万円受給


 

「でも、うちの会社は、最初から正規雇用だから対象外かぁ?」

と、あきらめる必要は全くありません。




助成金専門の社労士が、ちょっとした工夫で受給できる方法をお教えいたします!

 

労働者を雇用する予定がある企業や労働者を雇用して間もない企業にとっても大チャンスですので、廃止されないうちに、積極的に活用して、ドカンと受給してください。

 

 

 タダで就業規則が作成できる?

この助成金は、制度導入を定めた就業規則の作成・提出も支給条件の一つです。

就業規則の重要性を認識しつつも、「専門家に就業規則の作成を依頼すると高いからなぁ」と、ついつい後回しになってしまっていませんか?
この助成金を受給できれば、就業規則作成代金を支払っても、十二分な
お釣りがきます。

適切な就業規則の作成は労使間トラブルの防止だけでなく、雇用環境整備の第一歩です。
もしもあなたの会社が、就業規則を作成していなかったり、市販本やWEBサイトのモデルをそのまま使用してしまっている場合は、この機会に助成金を活用して、しっかりとしたオリジナルの就業規則を作成してしまいましょう。 

 

 

 留意事項

@制度導入を定めた就業規則の作成が必要となります。
当事務所で作成することが可能です(有料)。

A人材育成コースで、所定労働時間外に実施した訓練は、賃金助成の対象外です。残業させて教育訓練を行っても賃金助成はありません。なお、経費助成の対象にはなります。

 

 キャリアアップ助成金の詳細はここをクリック



 

助成金の魅力

 

返済不要!

助成金は融資とは違いますので、返済は不要です。

条件を満たせば受給できます。

採択型の助成金・補助金は、条件を満たしても申請内容が審査で採択されないと支給されませんが、厚生労働省所管の助成金は、条件を満たし、計画を適切に実行すれば受給できます

賢く助成金を活用している会社は成功します!

助成金は雇用関係法令をはじめとした法令を遵守している会社にしか支給されません。
申請手続きまでの過程において、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳、就業規則などの整備が必要となってきますので、 社内に労働環境整備の意識が高まります。

労働者にとって働きやすい環境は、労働者のモチベーションのアップ、会社の業績アップにつながります。

 

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格安の助成金申請代行

代行手数料:受給額×12%(税別)

着手金5万円(税別)

東京都限定

助成金(厚生労働省所管)専門の社会保険労務士が助成金のご提案から申請代行までを一括管理します。

 

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当事務所の特徴

 

特徴1

年間100件以上の豊富な実績

当事務所は、会社設立から助成金・融資申請の代行サービス、起業後の会社運営のコンサルタントをさせていただいており、年間100件以上の実績がございます。その豊富な実績をもとに客さまに最適なアドバイスをさせていただいております。

特徴2

起業後の会社運営業務もワンストップでコンサルティング可能

経理、給与計算、労働社会保険等の労務管理を始めとする起業後の管理業務も、知識と経験がなければ、いつ、何を、どこで、どのように行うのかわからないことばかりです。そうしたお悩みも当事務所が解決いたします。お気軽にご相談ください。

特徴3

小回りのきく地域密着型の事務所です。

西東京市、東久留米市、東大和市、東久留米市、清瀬市、武蔵野・多摩地域、練馬区、豊島区などを中心とした東京エリアで、小回りのきいた地域密着型のサービスを提供しています。どんな細かいご相談にも対応しています。

当事務所のサービスについて

助成金申請
 
融資申請
 

助成金申請の詳細は下記をご覧ください。

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会社設立
 
会社運営支援
 

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お問合せ・ご相談

当事務所について、わからない点やご相談などございましたら、無料相談・問合せフォームからお気軽にご連絡ください。なお、簡単なお問合せは、お電話でも承ります。

  • 起業相談にのってほしい。
  • 会社設立の手続をお願いしたいのですが・・・
  • 助成金を活用できますか
  • 融資申請書類の作成をお願いしたいのですが・・・
  • 経理給与計算などのサポートもお願いできますか?

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このようなご質問・ご相談でも結構です。

お問合せをお待ちしております。

お気軽にご相談・お問合せください。

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休日:土曜・日曜・祝日

 

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